一般事業主行動計画（第六期）を作成しました
ニュースリリース
| 野村貿易株式会社 一般事業主行動計画 （第六期） | |||||||||||||
| 野村貿易にとって、社員は財産であり、その能力を十分に発揮するためにも、社員が安心して働ける環境と働きがいを感じる職場を | |||||||||||||
| 提供することが重要であると考えています。 | |||||||||||||
| その実現に向け、仕事と家庭を両立できるようワークライフマネジメントを推進する施策として次の行動計画を策定します。 | |||||||||||||
| 【計画期間】 | 2021年4月1日 から 2023年3月31日までの2年間 | ||||||||||||
| 目標１ | 男性社員も利用しやすいよう育児・介護に関する制度、および相談窓口の継続的な周知を行う | ||||||||||||
| ＜対策＞ | ・2021年4月～ | 育児・介護制度の周知、および相談窓口の設置 | |||||||||||
| 結婚のタイミングで男性社員へ育児制度説明を行う | |||||||||||||
| ・2021年7月～ | 育児・介護制度を利用しやすい環境作りのため、新任管理職へ制度説明 | ||||||||||||
| 育児をしている社員を対象に情報交換会の企画、実施 | |||||||||||||
| ・2021年8月～ | 育児休業から復職した社員、介護休暇取得者へヒアリングを行い、 | ||||||||||||
| 課題を調査し、解決に向けて取り組む | |||||||||||||
| 管理職への制度の周知 | |||||||||||||
| 復職した部署の管理職に課題などヒアリングする | |||||||||||||
| ・2022年1月～ | 育児・介護休業規程、およびリーフレットの見直しと周知 | ||||||||||||
| 目標2 | 柔軟な働き方につながるよう、既存制度の利用促進、見直しを行い、新たな制度導入を検討する | ||||||||||||
| ＜対策＞ | ・2021年4月～ | 既存制度の利用に対する情宣を行うと共に以下について検討する | |||||||||||
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子の看護休暇制度、短時間勤務制度（既存制度の対象期間延長） | ||||||||||||
| 積立有給休暇（傷病、看護、介護休暇）制度 | |||||||||||||
| ジョブリターン制度 | |||||||||||||
| フレックスタイム制度 | |||||||||||||
| その他 多様な働き方につながる制度 | |||||||||||||
| 目標3 | 年次有給休暇取得促進活動を継続的に実施し、取得率70％を目指す | ||||||||||||
| ＜対策＞ | ・2021年5月～ | 2020年度全社取得状況集計と社内開示 | |||||||||||
| 取得状況のデータ分析を行い、課題を抽出 | |||||||||||||
| ・2021年8月 | 管理職へ有給休暇取得実績のお知らせ、取得推進の呼びかけ | ||||||||||||
| 課題に対する施策検討、実施 | |||||||||||||
| ・2021年6月～9月 | 夏季連続休暇取得促進キャンペーン | ||||||||||||
| ・2021年12月～2月 | 冬季連続休暇取得促進キャンペーン | ||||||||||||
| ＊2022年度も同様に取得推進に向けて取り組む | |||||||||||||