歴史

1979年10月

北京駐在員事務所を開設（1999年閉鎖、2007年再開設、2011年閉鎖）

1981年8月

上海駐在員事務所を開設（2005年閉鎖）

1981年9月

大連駐在員事務所を開設（1997年閉鎖、2006年再開設、2011年閉鎖）

1984年4月

青島駐在員事務所を開設（2011年閉鎖）

1997年1月

野村貿易（上海）有限公司（略称：NTCS）を設立（2007年蘆湾分公司開設）

2011年3月

NTCS北京分公司を開設（2018年閉鎖）
NTCS青島分公司を開設

2011年4月

NTCS大連分公司を開設

2014年4月

NTCS成都分公司を開設

2016年10月

NTCS深圳連絡事務所を開設（2018年分公司へ変更）

2018年2月

NTCS深圳分公司を開設

野村貿易と中国との歴史は古く、1961年に友好商社の指定を受け本格的な友好貿易を開始、1962年以降は毎年広州交易会に参加するなど早くから取引をしております。

概要

• ◆上海（蘆湾分公司）

  主要取扱品目は、産業機械関連（射出成形機およびその関連部品、工作機械の付属装置等）、エレクトロニクス製品（電子素材等）、化学品関連（天然・合成ゴム、化学品）、アパレル関連（ユニフォーム等のアパレル製品、生地付属品などの繊維原料、タイヤコード、濾布等）、食品（輸入・国産牛肉、加工品）と多岐に亘っております。産業の集積地であり消費地でもある広大な華東・華南地区をカバーし（華南地区は深圳と連携）、各分野において既存事業と新規事業に取り組んでいます。

  

• ◆青島分公司

  主要取扱品目は、農・水・畜の原料、加工食品、ペットフード、寝装品を中心とした繊維製品、アパレル製品、生地やアルミ製品など、山東省という一大生産基地に長きにわたり拠点を構えて培った伝統商材が中心となります。また、機械、繊維、食品などの様々な分野で国内・国外への販路開拓にチャレンジしています。

  

• ◆大連分公司

  主要取扱品目は、ユニフォームを主軸としたアパレル製品・生地、水産品を中心とした原料・加工食品やフローリング材、工作機械の付属装置など多岐に亘っております。長年にわたる取引関係から構築された生産拠点、販路を背景に、新たな事業に日々チャレンジしています。

  

• ◆成都分公司

  主要取扱品目は食品（畜肉、水産物など）。設立して3年のまだ若い分公司です。2011年米フォーブス誌に「今後10年間で最も成長する都市世界ランキング1位」を獲得した成都は、都市部人口1千万を越え、中国西南エリアのハブ、東南アジアへのゲートウェイという地の利を生かし、既存取扱い分野のフードに限らずインダストリー・ライフと当社関連商材でのエリア貢献できるビジネス創出にチャレンジしています。

  

• ◆深圳分公司

  2016年から連絡事務所としてスタートし、2018年2月に分公司に変更した新しい拠点です。電子品・化学品・自動車 などの産業が集積する珠江デルタ （ 広州・香港・深圳・東莞・マカオ・珠海 など ） を中心に、新規事業を模索しています。

  

歴史

1953年4月

バンコック駐在員事務所開設

1956年3月

バンコック駐在員事務所を支店に改組

1960年5月

バンコック支店を現地法人であるNomura Trading (Thailand) Co.,Ltd.（略称:泰国野村）に改組

1974年11月

泰国野村、現地資本と合弁でNanachart Traders Consolidation Ltd. （略称：NANA）を設立

2010年11月

泰国野村を清算

当社のタイへの進出は1953年(昭和28年) に駐在員事務所を開設したのを始まりとします。 支店への改組を経て、1960年5月に現地法人、Nomura Trading (Thailand) Co.,Ltd.（泰国野村有限公司）を設立しました。
その後、1972年に外国事業規制法の発令に伴い、仲介取引を目的として、新たに現地資本との 合弁で、Nanachart Traders Consolidation Ltd. を1974年11月に設立しました。
現地法人設立後の1960年代は日本からタイ国への第一期の投資ブームで、当社も繊維・金属・水産各分野において多くの合弁会社を設立致しました。野村のタイ国における事業基盤はこの時期に築かれました。

1997年7月発生のアジア経済危機の余波を受け拠点再編を判断、NANA社に全ての事業を集約し泰国野村を清算、現在に至っています。

歴史

1953年5月

インドネシアに駐在員を置く

1954年2月

ジャカルタに駐在員事務所を開設

1959年3月

メダンに駐在員事務所を開設

1989年6月

合弁でPT Progress Indo Nusaを設立（略称：PIN）

1992年12月

スラバヤ連絡事務所を開設

1996年1月

PINの社名をPT Nomura Exporindo（略称：PTN）に変更

1998年12月

メダン駐在員事務所を閉鎖

2001年12月

スラバヤ連絡事務所を閉鎖

2014年3月

ジャカルタ連絡事務所を閉鎖

当社のインドネシアへの進出は、創業者である野村徳七翁が1917年、旧野村財閥発祥である野村商店内に野村南洋事業部を創設、同年7月にボルネオ島のプランテーション農園を買収した事に遡ります。その後、野村農園と呼ばれるようになりましたが、ゴムに加え油椰子、珈琲農園を買収し、野村の南洋事業は当時の日本の蘭印向け投資事業で最大規模にまで成長しました。
第二次世界対戦後に引揚げとなりましたが財閥解体後の1954年にジャカルタ駐在員事務所を開設し再進出を果たしました。
1989年には合弁でPIN社を設立、その後独資となり、1996年にPT Nomura Exporindoと社名を変更、現在に至っています。

歴史

1958年5月

サイゴン駐在員事務所を開設

1975年5月

サイゴン駐在員事務所を閉鎖

1990年7月

ホーチミン駐在員事務所を開設

1990年12月

ハノイ駐在員事務所を開設

2015年9月

ホーチミンに現地法人Nomura Trading Vietnam LLC（略称：NTCV）を設立

当社のベトナムへの進出は第2次世界大戦後の1947年に遡ります。正式には1958年、当時のサイゴン事務所には日本人駐在員5名、現地スタッフ6名という陣容でした。その後、ベトナム戦争（1960年～1975年）期間中も活動を続け、1975年、サイゴン陥落と共に事務所を閉鎖しましたが、1990年にホーチミンとハノイに再進出を果たしました。商社への規制緩和の流れを受け、2015年9月、ベトナム国内での営業を強化するため、ホーチミンに現地法人Nomura Trading Vietnam LLCを設立、現在に至っています。

歴史

1995年12月

日系2社、ベトナム企業1社との3社合弁として投資許可を取得

1997年3月

本社ユニフォーム工場稼働開始

2005年12月

シャツ第一（ドレスシャツ）工場稼働開始

2007年3月

シャツ第二（スクールシャツ）工場稼働開始

2016年1月

シャツ第一工場をハイタイン工業団地に移転

2016年5月

シャツ第二工場をハイタイン工業団地に移転

野村フォトランコは、ユニフォーム製品日越合弁生産工場として、ベトナムハイフォン市にて1995年12月に投資許可を取得、1997年3月に稼働を開始しました。その後2003年11月に日本側合弁企業の株式譲渡、2013年12月にベトナム企業の株式譲渡を経て野村貿易独資企業となり現在に至っています。

設立当初は、ユニフォーム生産に特化していましたが、2005年にドレスシャツ生産工場の立ち上げ、2007年3月にはスクールシャツ工場を立ち上げ、現在はユニフォーム事業とドレス・スクールシャツ事業の2事業体制の縫製工場として、野村貿易のアパレル事業部製品販売の主力生産工場となっています。
更に、5年前から自己取引に着手し、主にベトナム国内日系企業向け日本品質のユニフォーム販売に力を入れ、顧客からの好評価の下で販売数量を伸ばしております。

概要

数少ない商社直営のユニフォーム・シャツ専門生産工場として、年間300万枚の以上の製品を生産・供給しています。
また、日本基準の品質とサービスには顧客から高い評価を受けています。

歴史

ノムラ・タンホア工場は2007年2月に同地投資開発局より投資許可を取得、同年5月に仮操業を開始致しました。2008年5月に現在の建屋にて本格生産を開始し現在に至っています。
設立当時は業界内で縫製基地としてチャイナプラスワンが叫ばれており、その更なる加速を見越しての設立でした。

概要

生産品目はユニフォーム100%。ユニフォームの中でもワーキングユニフォームに特化して生産しています。
今後引続き品質と生産性の向上に重きを置きつつ事業拡大を目指し、ワーキングユニフォームの専門工場として、顧客に対するサービス向上を目指します。

歴史

1957年1月

シンガポールに駐在員事務所を開設

1957年12月

シンガポール駐在員事務所を支店（略称：SE）に改組

1959年12月

クアラルンプールに駐在員事務所を開設

1963年7月

クアラルンプール駐在員事務所を支店に改組

2004年7月

クアラルンプール支店を閉鎖

当社のシンガポール・マレーシアへの進出は、1924 年10月に設立された新嘉坡野村商店に遡ります。当時野村ゴム農園の製品は、英国ガスリー商会を通じて輸出されていましたが､ その後 直接貿易を手掛けるために設立されました。 その後1936 年には、ゴム精製工場を買収し、取引を拡大しました。戦時中は、製材事業、造船事業も手掛け、東南アジアに大きな足跡を残しました。
1977年11月には、日本のセメント会社と共同で、日本企業として初めてセメント粉砕工場に投資を行いました。
2004年にクアラルンプール支店を閉鎖後は、シンガポール・マレーシアの2カ国を活動地域に置いています。
2012年に事務所を中心街から東部タンピネス地区に移転し現在に至っています。

歴史

1960年8月

ハンブルグに駐在員事務所を開設

1962年12月

ハンブルグ駐在員事務所を現地法人Deutche Nomura Trading G.M.B.H（略称：独乙野村）に改組

1975年4月

独乙野村デュッセルドルフ支店を開設

1977年2月

独乙野村デュッセルドルフ支店を閉鎖

1983年9月

独乙野村を清算、ハンブルグ駐在員事務所とする

1987年5月

ハンブルグ駐在員事務所を支店に改組

2002年1月

フランクフルトに移転、フランクフルト支店（略称：FRA）とする

フランクフルト支店は、1960年にドイツの港湾都市であるハンブルグに駐在員事務所を開設したのを始まりとし、1987年にはハンブルグ支店に改組されました。その後、1990年代後半の欧州統合やユーロ通貨導入を背景とした欧州域内でのビジネス拡大を目的として、2002年に欧州での交通の要所・金融の中心地として利便性の高いフランクフルトに移転し、フランクフルト支店に変更しました。

歴史

1960年9月

米国に現地法人Nomura (America) Corp（略称：NAC）を設立、本社をニューヨーク、支店をロスアンゼルス・ヒューストンに設置

1963年11月

NAC/ヒューストン支店を閉鎖

1982年7月

シアトル駐在員事務所を開設

1988年3月

シアトル駐在員事務所をNAC/シアトル支店に改組

1995年12月

NAC/トロント支店を開設

2001年12月

NAC/ロスアンゼルス支店をNAC/シアトル支店に統合

2002年5月

シアトル支店（略称：NSTL）を開設

2003年9月

NAC/トロント支店を閉鎖

2004年3月

NACを清算、ニューヨーク本社およびシアトル支店を閉鎖

当社米国拠点の前身は、1952年にニューヨークに駐在員事務所を開設したことに遡ります。その後、ロスアンゼルス、ヒューストンの駐在員事務所開設を経て1960年に現地法人Nomura (America) Corp.（NAC）を設立、改組しました。2002年にはNACとは別にシアトル支店を開設、その後NAC清算に伴い商権を移管し、北米全般をカバーする今日の姿に至っています。

概要

野村貿易唯一の北米拠点として、米国、カナダをカバーしています。
主要取扱品目は牛肉・豚肉などの畜産物、サーモン・数の子などの水産物、フレキシブル基板材料などの電子機器材料。
アラスカから、米中西部・カナダ東岸にわたる最大時差5時間半の広い地域を活動範囲とし、業務に励んでいます。

歴史

1987年5月

台北駐在員事務所を開設

1988年2月

高雄駐在員 事務所を開設

1988年8月

台北駐在員事務所を支店（略称：TPE）に、高雄駐在員
事務所を台北支店 高雄連絡事務所へ改組

1999年12月

台北支店 高雄連絡事務所を閉鎖

2008年3月

台北支店 高雄連絡事務所を再開設

2016年12月

台北・高雄の2拠点を高雄に集約、台湾支店（略称：TWN）とする

台湾支店の歴史は前身の台北駐在員事務所(1987年)の設立に遡ります。翌年1988年に高雄での鉄鋼ビジネスの拡大に際して高雄に事務所を開設しました。その後、支店の基幹事業の変遷を経て、2016年末には経営合理化の一貫として2拠点の拠点統合を行い、2017年1月より新たに台湾支店として高雄に集約し現在に至ります。

歴史

1958年5月

サイゴン駐在員事務所を開設

1975年5月

サイゴン駐在員事務所を閉鎖

1990年7月

ホーチミン駐在員事務所を開設

1990年12月

ハノイ駐在員事務所（略称：HNI）を開設

当社のベトナムへの進出は第2次世界大戦後の1947年に遡ります。正式には1958年、当時のサイゴン事務所には日本人駐在員5名、現地スタッフ6名という陣容でした。その後、ベトナム戦争（1960年～1975年）期間中も活動を続け、1975年、サイゴン陥落と共に事務所を閉鎖しましたが、1990年にホーチミンとハノイに再進出を果たしました。