野村貿易株式会社

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人財への取り組み

野村貿易グループは、従業員が最大の資産・財産であるとの認識のもと、一人ひとりの個性を尊重し、各人がバリューに基づいた行動により成長し働きがいを感じる場を提供するために、さまざまな制度を整えています。

人財育成

従業員の成長は、野村貿易の持続的な発展に欠かせません。計画的なOJTを人財育成の基本とし、それぞれの役割職群、資格等級に必要とされるビジネススキルを習得する各種研修や語学研修のほか、海外トレーニー制度を設け、事業のグローバル展開に対応する人財の育成に、積極的に取組んでいます。

健康への取り組み

健康宣言の制定

野村貿易グループは、従業員の健康増進に関する取り組みを積極的に推進するため「健康宣言」を制定しています。

野村貿易健康宣言
野村貿易は、健康増進を経営課題の一つとして捉え、
従業員が最大の資産・財産であるとの認識のもと、
安心して働ける環境と働きがいを感じる職場を目指して、
従業員一人ひとりの心身の健康保持・増進に積極的に取組みます。

2018年9月
野村貿易株式会社
代表取締役社長 藤原 英昭

野村貿易 健康経営推進体制

健康経営推進体制

健康への取り組み 全体像

健康への取り組み全体像
※内容と時期については毎年見直ししています。

職員の健康管理

健康診断
定期健康診断は提携機関にて実施しています。
検査内容には法定検査項目以外に当社独自に検査項目(尿酸値、糖尿病検査等)を追加し、生活習慣病早期予防に力を入れています。
また、女性に対しても、年代問わず子宮がん・乳がん検査を推奨し、健康保険組合と共働にて費用を全額補助しています。
定期健康診断は、就業時間中の受診を可能とする等、受診しやすい環境作りに配慮し、2018年度は受診率100%となっています。
また要再検査・精密検査者への二次検査受診勧奨にも積極的に取り組んでいます。

感染症予防
社内に消毒液を設置する他、インフルエンザ予防接種を受けた職員へ一部費用補助を行い、罹患、感染予防を図っています。
また会社内にて産業医によるインフルエンザ予防接種も実施しています。

生活習慣病対策
健康保険組合と連携し、生活習慣病のリスクのある職員に対して保健指導を行っています。
対象者への保健指導実施率は近年100%となっています。
また、各自万歩計等を携えバーチャルな空間を歩き、期間内の完歩を目指すウォーキングイベントは2015年に開始し、健康層含め、多くの職員が参加しています。
個人個人の運動習慣向上に加え、チームでの参加も可能とし、コミュニケーション促進の機会としてます。
完歩した職員には健康関連グッズ等の賞品を用意しています。

男性 喫煙者率

禁煙への取り組み
5月の世界禁煙デーや、10月の全国労働衛生週間にあわせ、禁煙週間を1年に2回設け喫煙者への禁煙呼びかけを行っています。
その他、喫煙者の健康意識向上や受動喫煙防止等、情宣活動を行っています。
男女とも全国平均を上回っておりますので、今後も取り組みを強化して参ります。

女性 喫煙者率

※全国平均値出典元:厚生労働省「国民健康・栄養調査結果の概要」

メンタルヘルス ケア体制

社内研修
新卒新入社員や中途入社者を対象としたセルフケア研修や新任ライン管理職を対象としたラインケア研修を実施しています。

ハラスメント防止対策
2年に1度の外部講師によるハラスメント防止研修に加え、ハラスメント防止対策委員会により毎年実施される社内の実態アンケート等を通じ、ハラスメント撲滅に力を入れています。 社内外に相談窓口も設けています。

ストレスチェック
2011年より、海外拠点を含む全職員に対し、年に1度のストレスチェックを毎年実施しています。
個人のストレスへの気付きを促進すると共に組織診断分析を通じ、職場環境改善につなげています。

職場復帰支援
メンタル不調者、休職者に対しては、きめ細かいサポートを心掛けており、産業医や健康推進室、人事総務部との面談の上、個人に合わせた職場復帰支援を行っています。

ワークライフマネージメント

長時間労働対策
早帰りデーの設定により労働時間適正化を図っています。(シックスアウト運動)
また、一定の残業時間を超えると本人や上司にアラートが出るシステムとし、労働時間管理を強化・徹底しております。時差出勤制度により柔軟な勤務形態を可能にし、労働生産性向上を図っています。

平均年次有給取得率

有給休暇取得推進
心身のリフレッシュのため、積極的な有給休暇取得を推奨しています。
また、時間単位の有給休暇制度も導入しています。

平均年次有給取得日数

※全国平均値出典元:厚生労働省「就労条件総合調査」

育児・介護支援
育児休業は子が3歳になるまで取得可能となっており、復職後も短時間勤務や時差勤務制度など、育児をしながら働き続けられる環境を整えています。
復職後も基本的に休業前と同じ部署に配属するなど、働きやすい環境の提供に取り組んでおり、女性の育児休業取得率は近年100%となっています。男性の育児休業や子の看護休暇取得実績もあります。
また、家族の介護を必要とする職員に対しては、法を上回る期間及び回数の休業を認め、安心して働くことの出来る環境を提供しています。

育児休業取得率(女性)

※全国平均値出典元:厚生労働省「雇用均等基本調査」

社外からの評価

「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定されました
野村貿易株式会社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する『健康経営優良法人2020 (大規模法人部門)』に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
野村貿易株式会社では、2018年9月に制定した野村貿易健康宣言に基づき、今後も安心して働ける環境と働きがいを感じる職場を目指して、従業員一人ひとりの心身の健康保持・増進に積極的に取組んでまいります。

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