野村貿易株式会社

サステナビリティ

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人財への取り組み

野村貿易グループは、従業員が最大の資産・財産であるとの認識のもと、一人ひとりの個性を尊重し、各人がバリューに基づいた行動により成長し働きがいを感じる場を提供するために、さまざまな制度を整えています。

人財育成

従業員の成長は、野村貿易の持続的な発展に欠かせません。計画的なOJTを人財育成の基本とし、それぞれの役割職群、資格等級に必要とされるビジネススキルを習得する各種研修や語学研修のほか、事業のグローバル展開に対応する人財の育成に、積極的に取り組んでいます。

健康への取り組み

健康宣言の制定

野村貿易グループは、従業員の健康増進に関する取り組みを積極的に推進するため「健康宣言」を制定しています。

野村貿易健康宣言
野村貿易は、健康増進を経営課題の一つとして捉え、
従業員が最大の資産・財産であるとの認識のもと、
安心して働ける環境と働きがいを感じる職場を目指して、
従業員一人ひとりの心身の健康保持・増進に積極的に取り組みます。

2018年9月
野村貿易株式会社
代表取締役社長 藤原 英昭

野村貿易 健康経営推進体制

野村貿易では、経営トップを最高責任者とし、担当役員のもと、産業医・健康保険組合・人事総務部(健康推進グループ)・安全衛生委員会が連携し、健康経営に取り組んでいます。
毎月開催している安全衛生委員会では、産業医、衛生管理者に加え、従業員も委員会に参加し、健康や職場の安全について議論しています。職場巡視を通して実際の労働環境を把握したり、従業員からの意見を委員会で共有することで安全に過ごせる職場づくりに努めています。また、有給休暇の取得状況や長時間労働の状況を共有することで、従業員のワークライフマネジメントの充実とウェルビーイングの実現を目指しています。会議の内容は、毎月議事録を社内イントラネットに掲載し、社内へ発信しています。

健康経営推進体制

健康経営戦略マップ

野村貿易健康宣言を実現するための道筋を健康経営戦略マップに示しました。
従業員一人ひとりのHappiness & Well-beingに向けて以下の取り組みを中心に健康経営を推進します。

健康経営戦略マップはこちら
KGI 2025年度 目標
プレゼンティーイズム*1 10.3% 15%未満
アブセンティーイズム 2.27日 2.5日未満

*1 [100% – SPQ値] で算出

健康への取り組み 全体像

健康への取り組み全体像
※内容と時期については毎年見直ししています。

従業員の健康管理

健康診断
定期健康診断は、就業時間中の受診を可能とする等、受診しやすい環境作りに配慮し、2018年度より受診率100%となっています。
検査内容には法定検査項目以外に当社独自に検査項目(尿酸値、糖尿病検査、胃がん検診、大腸がん検診等)を追加し、生活習慣病早期予防及び35歳以上の方を対象にがんの早期発見に力を入れています。追加検査項目は会社にて費用負担しています。
また、女性に対しても、年代問わず子宮がん・乳がん検査を推奨し、健康保険組合と共働にて費用を全額補助しています。

生活習慣病のリスクのある従業員に対しては、健康保険組合と連携し、特定保健指導を行っています。
要再検査・精密検査者への二次検査対応では受診勧奨に加え、会社の定める検査項目については就業時間内での二次検査受診も可能とし、病気の早期発見・早期治療に繋げる取り組みを実施しています。

関連データ*1 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 目標
定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100% 100%
要治療・要精密検査受診率*2 90.9% 81.5% 87.2% 75.7% 75.0% 100%
有所見者率*3 54.1% 54.7% 47.5% 50%未満
特定保健指導実施率*4 67.7% 66.7% 65.6% 91.3% 93.8% 100%
運動習慣者比率 24.5% 31.2% 28.2% 30.3% 40%

*1 関連データは国内勤務者を対象として集計

*2 2023年度までは「要精密検査受診率」として集計

*3 健康診断において経過観察以上(治療中除く)であった者を集計

*4 2021年度〜2024年度はスコアリングレポートにて集計。2025年度は社内集計した暫定値を記載

感染症予防
社内に消毒液を設置する他、インフルエンザ予防接種を受けた従業員へ費用補助を行い、罹患、感染拡大予防を図っています。
また、会社内にて産業医によるインフルエンザ予防接種も実施しています。

生活習慣病対策
2025年度は参加型健康イベントとして野村貿易とその国内関連会社の方々を対象に体組成測定会を2回実施いたしました。
1回目は118名(52.2%)、2回目は119名(53.6%)の方が参加しました。
イベント後に実施したアンケートでは「食生活を見直したり、今まで取り組んでいた生活改善に対するモチベーションがアップした」が34%、「運動を始めたり、今まで取り組んでいた運動習慣に対するモチベーションがアップした」が29%という結果でした。
今後も参加型の健康イベントを実施し、社員の健康づくりをサポートいたします。

禁煙への取り組み
5月の世界禁煙デーにあわせ、禁煙週間を設け、喫煙者への禁煙呼びかけを行っています。
その他、「NO MORE SMOKING PROJECT」と題し、社内イントラネットで、肺のクリーンデーとして月に一度の禁煙を呼びかけるなど禁煙者の健康意識向上に向けた情宣活動を行っています。

関連データ 2021年度 2022年度 2023年度* 2024年度 2025年度 目標
喫煙者率(男性) 26.8% 29.8% 26.6% 25.4% 27.3% 0%
喫煙者率(女性) 5.2% 5.0% 6.1% 6.0% 4.4% 0%

*2023年度より海外勤務者含む全従業員

メンタルヘルスケア体制

社内研修
新入社員や中途入社、国内関連会社従業員を対象としたセルフケア研修や新任ライン管理職を対象としたラインケア研修を実施しています。

ハラスメント防止対策
3年に1度のハラスメント防止研修に加え、ハラスメント防止対策委員会により毎年実施している社内の実態アンケート等を通じ、ハラスメント撲滅に力を入れています。社内外に相談窓口も設けています

ストレスチェック
2011年より、海外拠点を含む全従業員に対し、年に1度のストレスチェックを毎年実施しています。2020年からは国内関連会社においても実施しています。
個人のストレスへの気付きを促進すると共に組織診断分析を通じ、職場環境改善に繋げています。

関連データ 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 目標
ストレスチェック受験率 98% 97% 95% 98% 99% 100%
総合健康リスク 91 89 89 86 86 90未満維持

職場復帰支援
メンタル不調者、休職者に対しては、きめ細かいサポートを心掛けており、産業医や健康推進グループ、人事総務部との面談の上、個人に合わせた職場復帰支援を行っています。

ワークライフマネージメント

長時間労働対策
ノー残業デーの設定により労働時間適正化を図っています。
また、一定の残業時間を超えると本人や上司にアラートが出る勤怠管理システムとし、労働時間管理を強化・徹底しております。時差出勤制度により柔軟な勤務形態を可能にし、労働生産性向上を図っています。

関連データ*1 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 目標
月間平均総実労働時間 155時間 153時間 149時間 154時間 154時間 154時間未満維持
月間平均残業時間*2 19時間 19時間 17時間 19時間 19時間 16時間未満
月間深夜労働平均人数 8.2人 7.1人 5.1人 6.3人 2.8人 0人
月間長時間労働者(45時間超)
平均人数
8.1人 6.6人 4.8人 7.9人 7.4人 0人

*1 国内勤務者(短時間勤務者を除く)を集計

*2 所定労働時間7時間15分を超えたもの

有給休暇取得推進
心身のリフレッシュのため、積極的な有給休暇取得を推奨しています。また、時間単位の有給休暇制度も導入しています。
2025年度以降も年次有給休暇平均取得率75%以上を目標としています。

関連データ 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 目標
有給休暇取得日数 11.7日 14.6日 15.3日 14.5日 13.8日 15.0日以上
有給休暇取得率 61.6% 75.0% 77.8% 74.6% 71.9% 75%以上

離職の状況
働きやすい職場づくりを行うことにより、長く働き続けられる職場を目指します。

関連データ 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 目標
離職率 5.5% 8.0% 2.8% 5%未満
平均勤続年数 14.5年 16.3年 15.4年 15.9年 16.2年

育児・介護支援
育児休業は子が3歳になるまで取得可能となっており、復職後も短時間勤務や時差勤務制度など、法を上回る制度を策定し、育児をしながら働き続けられる環境を整えています。
復職後も基本的に休業前と同じ部署に配属するなど、働きやすい環境の提供に取り組んでおり、育児休業取得率は2024年度全国平均が女性86.6%、男性40.5%ですが、当社では2025年度女性100%、男性33.3%となっています。
男性の出生時育児休業、子の看護休暇取得の実績もあり年々増加傾向となっています。
また、家族の介護を必要とする従業員に対しては、法を上回る期間及び回数の休業を認め、安心して働くことの出来る環境を提供しています。

労働安全衛生データ

労働災害発生状況
各年度ごとの労災発生状況は下記になります。

関連データ 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 目標
業務災害発生状況 0件 0件 0件 0件 0件 0件
通勤災害発生状況 0件 0件 2件 0件 1件 0件

社外からの評価

「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました
野村貿易株式会社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する『健康経営優良法人2026(大規模法人部門)』に認定されました。7年連続での認定となります。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
野村貿易株式会社では、2018年9月に制定した野村貿易健康宣言に基づき、今後も安心して働ける環境と働きがいを感じる職場を目指して、従業員一人ひとりの心身の健康保持・増進に積極的に取り組んでまいります。

認定証ロゴ2026