野村貿易グループ
サステナビリティ基本方針

野村貿易グループは、豊かな未来と人々の幸福のため、創業以来受け継がれる驀直進前の精神に基づき、持続的な成長を追求します。私たちは、共に歩んできた社会と環境への感謝の気持ちを持ち続け、そして働く社員一人ひとりの心の豊かさと幸せを大切にしながら、共存共栄を通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します。

当社グループは、自らの事業活動が社会および地球環境に与える影響の大きさを深く認識し、事業を通じた社会課題の解決と持続的な成長を両立すべく、ここに「野村貿易グループ サステナビリティ基本方針」（以下、本方針）を定め、サステナビリティ推進の責任を果たしてまいります。
なお、本方針は当社グループにおけるサステナビリティに関する最上位の方針として位置付けます。

1. 適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役職員（派遣社員、被出向社員および業務委託先からの常駐者を含む）に適用します。
また、当社グループと取引のあるすべてのサプライヤー、取引先、およびビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と遵守を期待するとともに、持続可能な社会の実現に向けた協働をお願いしてまいります。

2. マテリアリティ（重要課題）への取り組み

当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、以下のマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業を通じてその解決に取り組みます。

【I. 豊かな未来を拓く価値創造】
① 商社ビジネスを通じた資源の有効活用と地球環境への貢献
社会課題の解決を成長機会と捉え、商社の本業を通じて資源の有効活用と環境負荷低減を推進し、持続可能な社会を実現します。

② 持続可能なサプライチェーンの構築と信頼の維持
サプライチェーン全体で人権・倫理・環境への配慮を徹底し、安全・安心な製品供給を通じて、パートナーとの共存共栄と揺るぎない信頼を築きます。

【II. 未来への挑戦を支える経営基盤の進化】
③ 新たな価値を生む「人」の活躍と幸福の追求
競争力の源泉は「人」であると位置づけ、多様な経験や価値観を持つ人財がその持ち味を最大限に発揮できる環境を整え、社員の幸福と新たな価値創造を実現します。

④ 持続的成長を支えるガバナンスと公正な企業運営
驀直進前の精神に基づき、透明性と客観性の高いガバナンス体制を構築し、公正な企業運営を通じて持続的な成長基盤を確立します。

3. 価値創造プロセスの実践

当社グループは、強みである組織文化（驀直進前の精神、社会と環境への感謝）と経営資源（盤石な財務基盤、挑戦する多様な人財、世界を結ぶ信頼の絆、戦略的な生産・加工ネットワーク）を価値創造の源泉（INPUT）とします。
これらを基盤として、「食と健康」「装いと暮らし」「産業と技術」の事業領域において変革と持続的成長へ挑戦し、安心・安全な食と暮らしを支える世界を結ぶ供給網や、資源を活かし環境と調和する素材・技術、産業の進化と健康に貢献する価値の提供（OUTPUT）を行います。
この価値創造サイクルを通じて、最終的に「Happiness & Well-being（社会全体の幸福と繁栄、環境・社会課題の解決と共存共栄、持続的な成長と企業価値の向上、社員の心の豊かさと幸せ）」（OUTCOME）を生み出してまいります。
なお、当社グループの価値創造プロセスの全体図については、「野村貿易グループの価値創造プロセス」をご参照ください。

4. 教育・啓発

本方針が深く理解され、グループ全体で効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育研修を継続的に実施します。

5. ステークホルダーとのエンゲージメント

当社グループは、サステナビリティの推進において、自らの事業により影響を受けるステークホルダーとの対話と協議を真摯に行い、社会の期待や要請に応えてまいります。

6. ガバナンス

本方針は、人事総務部担当取締役を所管とし、取締役会にて決議されており、今後も定期的に見直しの要否を検討するほか、必要に応じて改定を行います。
サステナビリティに関する取り組みは、経営企画部担当取締役を管理責任者とし、コーポレート部門各部署および営業部門と連携を取りながら進捗管理を行います。また、その取り組み状況はコンプライアンス委員会において定期的に審議され、その内容は取締役会に報告が行われ、監督される体制とします。

7. 情報開示

当社グループは、マテリアリティへの取り組みや価値創造プロセスに基づくサステナビリティ推進の状況について、ウェブサイト等を通じて定期的な情報開示を行います。

2026年3月
野村貿易株式会社
代表取締役社長 藤原 英昭